納品見本 / 変更予定の調査と継続報告

値上げの発表を、お店の判断につなげる。

料金が変わるというニュースを、お店では月にいくら増えるのか、いつまでに何を確認するのかに置き換えてお伝えします。

公式の発表内容と、架空のお店の条件を組み合わせた見本です。

情報確認日：2026年9月10日。お店の発送数・対応期限・30日後の状況は説明用の仮定です。実際の依頼や改善実績ではありません。30日後の公式情報を、すでに確認したという意味でもありません。

何が、いつから変わるのか。

日本郵便は運賃とともに、重量上限を1kgから2kgへ、差出方法を郵便差出箱への投函へ変更すると発表しています。サイズ条件も変わるため、料金だけで配送方法を決めず、梱包した荷物と発送手順を確認します。

初回 / 2026年9月10日の記入例

架空のお店が、全400通をクリックポストで送ると仮定。発送数が同じなら、運賃の支払額は月74,000円から96,000円へ増えます。

税抜の費用増は月20,000円。他の売上・費用が変わらない場合、利益も同額減る計算です。

次の対応：改定前に発送方法と、お客様から受け取る送料を検討。

この見本では9月25日をお店の確認期限と仮置きします。運営者が明細・対象条件を整理し、お店が発送手順と送料設定を判断します。送料を上げる案は、決済手数料や注文数への影響も含めて別に比較します。

2026年10月10日に報告する場合の仮想例です。ここでは新しい発表はないと仮定し、お店から確認した発送数だけが400通から500通に変わった場合を示します。実際の更新では、その時点の公式情報も再確認します。

更新後は、値上げによる支払増の見込みが初回より月5,500円大きくなります。これは追加の値上げではなく、計算に使う発送数が100通増えたためです。9月と10月の実績利益を比較した表ではありません。

計算：55円×発送数。税抜の費用増は税込差額÷1.10。運賃だけを比較し、梱包費・作業費・送料収入などは含みません。利益減は他の条件が同じ場合の影響額で、お店の利益全体ではありません。

新しい発表、開始日の変更、対象条件の補足を確認。変更がない場合も、確認日と調べた範囲を記録します。

発送数・契約・明細などを更新し、前回の見込みとの差と理由を示します。未確認の数字は仮定と分けます。

前回お願いした確認が済んだか、次に何を判断するかを整理。完了していない項目を引き継ぎます。

120日モニタリング：98,000円〜（税別）／107,800円〜（税込）

初回・30日・60日・90日・120日の計5回納品。合意した対象について、各納品時点で調査と再計算を行います。常時監視や即時通知を行うプランではありません。

ご依頼の前に

相談したい内容と、分かる範囲のお店の情報をお知らせください。対応範囲・料金・納期をご案内し、内容をご確認いただいてから開始します。

相談の送信だけで契約や支払いは発生しません。資料や質問票は、まだそろっていなくても構いません。